日本あれこれ

海外在住者はどうなる!?マイナンバー制度の今後

2018-03-23

こんにちは、しゃんはいさくらです。

日本でマイナンバー制度の運用が始まってから既に数年が経過しました。

現在は自治体同士における情報の連携などに運用が留まっていますが、将来的には銀行口座との紐付けといった分野にも及んでいくと聞きます。

これまであまり気にしていなかったマイナンバー制度。

今日は海外在住者はどう対応していけば良いのかについて考えてみました。

マイナンバー基本の「き」

日本人の皆さんなら誰でもご存知の「マイナンバーカード」ですが、私のように海外生活が長くなると、名前は知っていてもその詳細について知らないままであることも少なくありません。

今更ですが、「マイナンバー」について、内閣府のホームページによる説明をおさらいしておきます。

”マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方(外国人の方も含まれます。)が持つ12桁の番号です。”
出典:内閣府ホームページより

日本に住民票を有する人に与えられる個人識別番号なんですね。

「住民票を有する」っていうのがポイントで、日本国籍を有するからといって与えられる番号ではないんです。

当制度の施行は2016年から。

私は2011年に住民票を抜き、今まで一時帰国でも住所登録をしないままなので、マイナンバーがありません

例えば、駐在さんを始めとする長期海外勤務者や私のように国際結婚で日本以外の国に長期居住している人で住民票を抜いて海外に転出している人のうち、2016年以降に一度も住民登録をしていない人にはマイナンバーは付与されません。

外国人でも日本に居住し住民登録をしている人には付与されます。

海外在住者の住民票はどうするか

私は現在日本に住民登録していません。

なぜかと言うと、これまでの生活で日本での滞在日数が1年で1ヶ月以上になったことがないからです。

そんな私が住民票を残しておくと、使いもしない国民健康保険やら年金の支払いが発生することはもちろん、子どもの学校に関する対応が必要になるため、面倒な手続きが実家の両親の負担になるかと思い、子どもが小学校に上がるのを機に、日本の住民登録を取り消しました。

ちなみに、私の友人では日本に住民登録を残したままにしている人の方が多いです。

自治体によっては海外に滞在していても児童手当を支給してくれたり、海外でかかった医療費を一定の比率で払い戻ししてくれる所もあります。

住民票を残すか残さないかはそれぞれのご家庭の事情(日本の家族が協力的かどうかも含め)と自治体の対応によります。

不明点があれば、自治体に問い合わせをすれば、どうすればいいかを教えてもらえますよ。

住民票を抜いて困ること

私は日本の滞在日数がとても少ないので住民票を抜いているのですが、1つとても困っていることがあります。

それはズバリ、金融機関の対応です。

冒頭にも書きましたが、マイナンバーはいずれ金融機関への登録が義務付けとなる見通しで、証券口座についてはその期限が2018年の12月までとなっていました。

私は駐在さんに教えてもらうまで知らなかったのですが、日本での証券取引は海外在住者には認められていないので、駐在などで海外への長期滞在が明らかな場合は、証券口座を閉鎖しなければならないんですね。

私が勤める会社の駐在さんは派遣元の会社がとてもコンプライアンスに厳しい会社なので、みんな会社に言われるがままに住民票を抜いて、証券口座も閉じて赴任していると言ってましたが、個人で来ていたり、ルールに真摯に対応していない会社さんだとそのあたりが結構ルーズになっているかも知れません。

住民票を日本に残しててマイナンバーが有効な状態であればいいのですが、私のようにマイナンバー制度の施行以降、日本に住民登録をしないままの人はマイナンバーがないので、金融機関での取引に一定の障害が生まれることになります。

かつてゆうちょ銀行でご指導を受けてしまった私…

日本の金融機関が「日本在住者を対象にしたサービス」であることは証券会社に限ったことではありません。

実は銀行でも海外居住者の口座維持を認めていないところがあります。

以前、実家の母に郵便局に行ってもらってゆうちょ銀行である手続きをお願いしたんですが、窓口の人から「ゆうちょ銀行は日本に住んでる人しか使えないんですよねぇ、本来は」と言われ、気まずい思いをしたことがあります。

とりあえず手続きはしてくれたんですが、なるべくこうした手続きを母に頼まなくてもいいように、私もいろいろ考えておかなければなりません。

ちなみに、今回の記事を書くにあたり調べている途中で、み〇ほ銀行は海外在住の人に厳しい対応だと書かれているサイトがありました。

銀行へのマイナンバー登録義務はまだ先のことですが、海外在住だからこそこういう情報に敏感になり、事前の対応をしておくのがいいかも知れませんね。

私、ここに口座を持ってるんで、今度の一時帰国の時にでも微々たる資金を違う金融機関に移そうかと思ってます。

マイナンバーは永番。でも失効する

今マイナンバーがない人は、一時帰国の時に住所登録して番号Getすればいいじゃん!?と思われたかも知れません。

確かに、今マイナンバーを持っていなくても、日本に帰国して住民登録すれば、マイナンバーを取得することができます。

マイナンバーは一度与えられたら特殊な理由がない限りは永久にその番号を使用することになりますが、国外に転居するとマイナンバーの効力はなくなるのをご存知ですか?

※日本に再入国し、住所登録すると元のマイナンバーがまた効力を発します。

これもウチの駐在さんが教えてくれたのですが、自分が持っている証券口座を維持したくてマイナンバーも登録したのに、赴任時に住所を抜いたらマイナンバーが失効していたことを知り、がっかりしたんだそうです。

で、結局のところ海外在住者はどうすればいいの?

いろんな情報に目を通しましたが、海外在住者への対応は宙ぶらりんでどう対応するのが得策という具体的な方法はなさそうに思いました。

ゆうちょ銀行の言うように、日本の金融機関が日本に住んでいる人の為だけのサービスだとしたら、海外に居住する元日本在住者たちはかなり不便を強いられます。

自分は海外だけど親や子どもが日本で生活している家庭はたくさんありますし、世界各地に拠点を持って仕事をしている人だってたくさんいます。

マイナンバー制度は制度の施行はされたけど、実際の運用はそこまでガッツリされていない印象です。(逆に我々海外在住者にとってはある意味安心ではある)

今は制度が始まったばかりでまだ流動的な部分がありますが、海外との狭間にいる人はいろんなことがグレーゾーンに置かれて対応に困ることがたくさんあるので、解りやすく、利便性の高い制度であって欲しいと思います。

是非とも建設的な運用を

中国のように外国人はクレジットカードが作れない、銀行口座の開設ですら一定の条件が必要な国に滞在する人にとって、日本の金融機関の存在は実はとても大きいのです。 

今は日本に住んでいなくとも、私が日本国籍を有し、かつては日本で生活して税金もきちんと納めてたワケですから、是非とも海外生活をしている日本人の利便性を損なわない運用の検討をお願いしたいものです。

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私も日本に居たら行くのになぁ・・・

 

 

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  • この記事を書いた人

しゃんはいさくら

2004年~大連留学を経て、2005年~上海在住。 現在、夫、日中MIX子ども×2、義母の5人で生活してます。 会社でも家庭でも中国人に揉まれながら、のらりくらりとやってます。

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